2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
また、その反対概念として、特定発信者情報以外の発信者情報という言葉も出てくるわけですが、これはどのような情報なのか、それぞれ御説明ください。
また、その反対概念として、特定発信者情報以外の発信者情報という言葉も出てくるわけですが、これはどのような情報なのか、それぞれ御説明ください。
専守防衛というのは、戦略守勢の徹底であって、拒否的抑止との共通の意味合いがあっても、その反対概念につながる懲罰的抑止まで含んだ概念というのはとても言いがたいんだろうと考えています。これは攻撃こそ最大の防御とする論理がなければ説明できない考え方なので、そうだとすると、これは言葉の論理を超えた、実際との、本当にそんなことできるのかという話との議論になってくると思いますので、これは通用しないですよ。
国民の幸福ということを言ってしまいますと、どの国民の幸福なのかといったことになって、どうしても特定の人の幸福につながってしまうおそれがありますし、恣意的政治、まさに法の支配による政治の反対概念ですけれども、恣意的政治に陥る可能性が、これまでの歴史でも証明されているわけでございます。
「立憲主義とは統治権に対する法的制限であり、恣意的支配のアンチテーゼであり、又専制政治、即ち法による統治ではなく意志による支配が、正に立憲政治とは反対概念である」。これも昨年五月の大臣のこの委員会での答弁のとおりであると思います。
これが重要なんですけれども、これの反対概念が放漫財政ということになります。 例えば、家計で申しましても、安全な国産牛肉を食べたいとか、車は安全な高級車に乗りたいとか、教育は最高の私学に入れたいとか、そういったいろいろないいものというのはあるんですけれども、それを全部やっていったら家計が破綻してしまう。何が大事なのか、優先順位を決めるのが必要である。
これは、外務省改革という言い方をしましたが、要するに、官僚主導という、政治主導の反対概念は官僚主導ということで、大臣も就任されて六十一日、それ以前からさまざまな問題意識を持っておられたと思いますので、今の外務省のありようというものについて、どこをどう改革したらいいか、余りにも間口の広いテーマではありますけれども、今一番関心を持っておられる、自分が大臣になって、そして政治主導を外務省の中でやっていくという
これに対する反対概念というか、立法例でありますのは出生地主義でして、領土で生まれた人、自国の領土内で生まれた人は全部自国民にしようという考え方と、血のつながりのある人を自国民にしようという、こういう大きな二つの考え方がある、それを血統主義と出生地主義と呼んでおります。
○政府参考人（高橋満君） 今御指摘の青少年の就労率の低さ、これは、就労率の反対概念として完全失業率というのがあろうかと思いますが、十五歳から二十四歳の完全失業率、年齢平均に比べまして、十八年は八・〇％でございますので、倍程度という高い水準にございます。
○政府参考人（高橋満君） 若者の失業率というものを、例えば先生の言われる、委員の言われる就労率と申しますか、それの反対概念としてとらえた場合に、この高い失業率というものが、今るる申し上げた原因のそれぞれのどれくらいの割合で説明できるのかというのは、なかなか、正直申し上げて、数量的にそれらの要因分析をするというのは、率直に申し上げて困難だろうと思います。
○政府参考人（高橋満君） 大変、私の十分な理解がなされない中でお答えをいたしたわけでございますが、就労率の反対概念としての失業率、これをどう説明できるのかと。個々のそれぞれの要因ごとに説明できるのかということについては量的な形で把握をするというのは困難だと、こういうことで申し上げたわけでございますが、委員の御質問の趣旨を十分に理解せずに御答弁させていただいたことはおわび申し上げます。
何が協力かという定義をしないで、その反対概念だけを言って、それ以外は全部あいまいにするというやり方をしている限り、憲法の精神は守られないんじゃないか、私はそう思っています。 その後、政府は、米軍司令部のもとにあると言いながら指揮下にないと主張をし、多国籍軍の中で行動すると言いながら一員として行動しない、こういう答弁に変えました。
というと、どういうことかというと、地方財政の自立というと、反対概念として国の締め付けということ。そうすると、何か地方と国が財源めぐって、その自由度くれ、やらないとかという綱引き合戦をしているかのように思える。これもまた余り本意じゃないんですね。 先ほどちょっと山本委員の御質問にお答えいたしましたように、これはやっぱり、今回の改革で一番欠けていたと責める側からいっても思っているのは住民です。
基本的にテロというのは、私自身の考え方でございますけれども、それはやはり恐怖を連鎖させることによってその国の体制に変化を与え、自分たちの影響を、影響力を行使するということなんだろうと思っていますし、恐らく民主主義とか自由とかいうものの全くの反対概念としてテロというのがあるのだろうと思っています。ですから、それは軍事力だけで解決できるものではございません。
○石破国務大臣 組織的、計画的の反対概念は何かといえば、それは偶発的であり、非組織的なものということになるだろうと思っております。 何かの意図を達成いたしますためには、それは継続して行うことが必要でございます。不意打ちをずっと継続的に行う。
しかし、その周りはもう大戦闘が行われているということになりますと、やはりそれは、戦闘地域の中で、戦闘地域という概念を非戦闘地域という概念の反対概念として仮に設けたといたしますと、非戦闘地域ではない地域において治安が保たれているというような概念になってしまうのだろうと思います。
恐らく、国民国家や国民に対する反対概念としての市民社会や市民を措定した、戦後のゆがんだ社会思想の状況の経緯によるものと考えられます。言うまでもなく、近代国民国家の成立なしに市民社会の法的成立基盤は存在せず、国民たるの資格なきとき、市民の権利保護は望むべくもないのであります。例えば、国籍なき難民の権利をだれが適切に保護し得るかを考えるとき、国家なき民の惨状は察するに余りあるものがあります。
まず一つの動きの実例といたしまして、私、助役で出向しておりました掛川市、人口八万人の小さな町でございますけれども、今、スローライフシティーというのを宣言しようとしておりまして、十一月にはシンポジウムをやるということで、まさに二十一世紀の新しいライフスタイルとして、二十世紀型の、ファストフードに象徴される気ぜわしい生き方への反対概念、対抗する概念としてのスローライフを市民全体の生き方とすべく、これから
確かに、片方で企業の再編の形態として合併という形がある、それからまた営業譲渡というようなことも決められているにもかかわらず、その反対概念である分割ということについては、法制上整備されていなかったということはいかがなものかという思いがするわけでありまして、直に分割ということも考えられなければならないとは思う。
基地と反対をする、安保と反対をする、安保と反対概念にある憲法であります。この両概念が相対立するときに日本はどれをとるべきか。これまでの政府は安保を優先してきましたけれども、国の根本を定めるのは憲法ですから、憲法にこそ沿った政策、政治が行われるべきであると思うんです。
ところが、その後、やはり増資という手段が、企業規模を拡大する手段として認められるのであれば、自己株消却によって企業規模を縮小するという手段も企業金融上の見地から認められてしかるべきであるという意見が非常に強くなってまいりまして、そこで、理論的に申しますと、要するに増資の反対概念である減資というものも、減資といいましても先ほどの資本減少、法定資本の減少ではなくて、要するに企業規模の縮小という株を買い取
大蔵大臣は大変な法律家でございますが、留意事項という法律があるのか、留意事項に対する反対概念は何なのか、この財革法の三つの柱のほかの事項についてはこれは留意事項なのか、そのことについて大蔵大臣から御答弁をお伺いしたいというふうに思います。
○原口委員 大蔵大臣がおっしゃるように、留意事項の反対概念は義務事項、義務だというふうに思います。それを違反すればこれはいかぬということで、それで、資料の二をお示しさせていただきます。 資料の二は、財政構造改革五原則でございます。これは平成九年の三月十八日に橋本総理が御提出になったものでございます。一番から五番まででございます。
規制は自由と反対概念でございまして、自由の中でいかに生き延びるかということでたくましさが出ます。 しかしながら、急激な行き過ぎた円安でありますとか円高でありますということは決して安定した経済成長にプラスをもたらしません。困難をもたらすものでございますから、Ｇ７は、本件に対して適切な対処をするということにさせていただいております。